いよいよ国が乗り出します。

今まで耐震工事補助は市町村によって大幅な格差がありました。

静岡や愛知などの東海地方や和歌山なんかもかなり進んだ使いやすい補助の規定になっておりかなり耐震化も進んでいました。

ほんとに来ると感じている行政はちゃんと考えているようです。

ところが・・・・・・　大阪。

大阪市は別としてあの神戸の地震を近くで学んだはずの大阪。。。。

八尾市もそうですが、耐震工事補助を現実に合った使えるものにする気は行政には感じられず・・・・・・・　

役所仕事らしく「一応制度はありますけど・・・・・」　うーーーん。　といった
感じでした。　予算の問題もあり担当者レベルではどうしようもないのかもしれませんが・・・　


「9月1日（水）の朝日新聞夕刊によると、耐震改修に対して国土交通省
が1戸当たり30万円を助成する新制度を導入するとの記事が掲載され
ました。

　従来の制度では、市区町村も助成の一部を負担する必要があったた
め、助成制度を設けていないほぼ半数の市区町村の住民が公費の助
成を受けられませんでした。国が一律に助成することによって、地域間
の格差の解消を目指すとのことです。

　今後の耐震事業に対する大きな追い風となりそうです。特に、現在耐
震改修に対する助成制度がない自治体でも助成金が受けられるという
ことにより、耐震改修のニーズが増加する可能性は極めて高いと言える
のではないでしょうか。」

ぜひ　現実に使えるような制度になるようにしてほしいものです。

家が潰れて人が死んでからでは30万どころの損害には納まりません・・・・・




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